FXってなに?
FXとは、外国通貨を売買して利益を得る取引のことを指します。
例えば「1ドル=90円」の時に1,000ドルを買って、2日に円を買い戻したときの為替レートが「1ドル=95円」の時に売ります。
最初は1,000ドル=90,000円の価値ですが、2日には1,000ドル=95,000万円になりました。
つまりドルを売買することにより、5,000円の利益を得ることができました。
これが、FXで利益を上げる1つの方法です。
FXで利益を上げるもう1つの方法は、金利差を利用することです。
各国通貨にはそれぞれ金利が付いており、日本円のような低金利通貨を安く売って豪ドルのような高金利通貨を買う事により、その金利差に応じて発生した金利差から利益を得ることができます。
この通貨の金利差を「スワップポイント」といい、日割りで計算されるため毎日得ることができます。
スワップポイントを利用すれば、長期投資で考えている方には非常に有益な投資方法です。
少ない資金で効率よく!
FXの大きな魅力として、少ない資金で大きな取引ができることがあげられます。
「レバレッジ」は手持ちの資金を証拠金として、その数十倍の金額の取引を行えます。
例)
10万円を証拠金として預け、レバレッジ100倍の取引をすることにより、1,000万円分の取引をすることができます。
レバレッジは、使い方によっては非常に有効ですが、1つ間違えると大きな損失を出してしまう事があります。
大きな損失を避けるために、初心者の方はレバレッジを低く設定してリスクコントロールをしっかりしましょう!
「FRBが次回金利変更に向けてのシグナルを議論」
- 米ウォールストリート・ジャーナル:「FRBが次回金利変更に向けてのシグナルを議論」“声明文は現状維持なれど議論開始”
2月18日米国NY時間夕方(日本時間19日早朝)に、米連邦準備理事会FRBは公定歩合を引き上げた(0.5%→0.75%)。
この実施に関してFRBは正常化の一環(本来、米国公定歩合:プライマリー・クレジット金利は市中短期金利であるFF金利の1%高い金利であるのが原則で、金融緩和策の一環でこれまで0.5%という異例の対応をしていた)であり、FRBはこの行為がすぐさま金利引き上げの意思表明とはならないと説明した。
その後も米国は着々と「出口戦略=超緩和的金融政策からの脱却」の手続きを“可能なもの=すぐさま金融市場で将来的な上昇反応をおこさないもの”については、“段階的に”進めてきている。
さらにもう一歩“踏み込んだ”対応としては、今週8日にNY連銀(実際に短期金融市場での金利調節を行っている当事者)のサック執行副総裁の「FRBはモーゲージ関連(住宅ローン債券等)など、FRBが保有する長期資産の縮小を段階的に進める」という発言は、2008年後半から開始された“LSAP(大規模資産購入:Large Scale Asset Purchase)”の終了(今月で一旦停止予定)以降にFRBが将来金利を引き上げる前に実施される施策=「出口戦略のひとつ」として「これから実施するかもしれませんよ」という市場に送ったシグナル“意志表明”だった。
現在FRBは2兆ドル規模の資産負債を保有して、“異常に低いExceptionallyLow”な金融政策(FF金利ゼロ〜0.25%で運営)を行っている。
貸借対照表:バランスシートの資産側(簿記でいうところの借り方)はこの長期債券等(含むモーゲージ関連債券)で、負債側にはFRBが買い取った債券の見返りとして、市中金融機関に支払った(資金供給した)お金(Cash キャッシュ)で市中金融機関が貸出出来ず(借入ニーズがないために、或いはFRBが過剰に供給したともいえるが)にFRBに準備預金として預けているお金と発行した紙幣(Note ノート)で構成(大まかには)されている。
本来市中金融機関が貸出に見合ったFRBに預けなければならない“必要準備預金”以上のお金がFRBに預けられている(超過準備預金: Excess Reserve)FRBはこの金額が少なくならない限り(少なくなれば、ちょっとした市場の資金借入ニーズで市中金利は上昇方向に向かうと見ているから)は“市中金利の上昇はない”と考えている。
さらに来週の連邦公開市場委員会 FOMCでは、議事録(FRBの金融政策を示す書面)にて、「異常に低い Exceptionally Low 金利を長期に渡ってan extended period 維持する」という文言についての修正=正常化について議論される(実施はもう少し先ではと市場は見ている)と見られている。
まさにFRBは “心(議事録)・技(オペレーション)・体(バランスシート調整)”の「三位一体型の正常化に向けての行動」を取り始めているという訳なのだ。
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米バンカメが公的資金返済を表明、増資実施へ
2009年 12月 3日 09:45 JST
[ニューヨーク 2日 ロイター] 米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は2日、不良資産救済プログラム(TARP)から注入を受けた450億ドルの公的資金について、数日中に全額返済することで政府と合意した、と明らかにした。
数日中にも返済に向けた書類に署名する見通し。
バンカメは年内いっぱいで退任するルイス最高経営責任者(CEO)の後任探しが難航している。
アナリストや銀行筋によると、後任人事の難航は、バンカメが450億ドルの公的資金を受け取ったことが一因。オバマ政権で企業幹部報酬の特別監督官を務めるケネス・ファインバーグ氏は、政府支援を受けた企業に対し、幹部報酬に上限を設けるなどの制限を課している。
またルイスCEOはこれまで、退任前の公的資金返済が目標と繰り返し表明している。
バンカメの発表を受けて、米財務省は同行による返済決定は、金融システムの健全性に対する市場の信頼を高めるとして、歓迎する意向を表明。財務省高官は「バンカメが公的資金の全額返済を実行することは喜ばしいことだ。民間資金が銀行に対する政府投資に取って代わることで、金融システムに対する信頼感が高まり、政府の前例のない民間セクターへの関与は縮小する」とコメントした。
発表によると、バンカメは資本を増強し、中核的自己資本比率を引き上げる。TARP資金の返済は増資後に実施する。
返済には262億ドルの余剰資金を充てるほか、普通株発行により188億ドルを調達する。
TARP資金返済後の中核的自己資本比率は11.0%となる見通し。配当に関する費用を年間約36億ドル削減することができるとしている。
※以下引用先
[Thomson Reuters]